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不動産売却とはどんなもの?その手順について
「不動産を動かすとき」には、買うにしろ売るにしろ、非常に大きなお金が動きます。
今回は、特に「不動産売却」について紹介していきましょう。

不動産売却とは

不動産売却とは、その名前の通り、「自分が所有する不動産を売却すること」をいいます。

不動産売却は、多くの人にとってなじみのないものです。また、新居を購入した人であっても、「一生同じところに住むつもりなので、手放すことはない。そのため、不動産売却とは自分は関係がない」と感じる人もいるでしょう。
しかし不動産売却とは、「自分の持っている家」にだけかかるわけではありません。
たとえば、親から引き継いだ不動産の処遇を決めるときにでも選択肢の一つとして挙がってきます。

「自分はすでに家を持っている。しかし、父が亡くなるまで住んでいた家もある。遠方にあるから、自分がその家に戻ることもない。このままにしておいても、どんどん家が傷んでいくだけだし、近所にも迷惑をかけることになりそうだ」
というような場合は特にそうでしょう。

売却の流れ

不動産売却には、大きなお金が動きます。そのため、きちんと知識を備えておかなければなりません。

第一段階として、「自分の持っている不動産の相場を知る」というところから始めなければなりません。特に「どこにある不動産か」「その物件がある地域の地価」は非常に重要です。どれだけ物件が広くても、著しく交通の便が悪い所などの場合はやはり相場は下がります。

そして次の段階で、不動産会社を探しましょう。もちろん自力で売ることも不可能ではありませんが、知識もアテもないのであれば、不動産会社に助けてもらう方が現実的です。情報収集をして、それぞれの不動産会社の強みや弱みを知りましょう。

物件の査定をしてもらいましょう。このときは、いくつかの不動産会社に相見積もりをお願いすることをおすすめします。また、このときは「金額」だけでなく、その不動産会社の「対応」も見るようにしてください。
不動産会社と契約するのは、その後です。

その後に不動産を売りに出します。希望者や購入者が現れたら、しっかりと交渉していきます。値下げ交渉などが行われるケースもあるかと思いますが、その場合は「下限」をある程度決めておくとよいかもしれません。
不動産売却をする側からすれば、「できるだけ高く売りたい」というのが本音です。しかしここで、「本来は告げるべき欠陥」などを隠して売りに出すと、後々大きなトラブルになりかねません。誠実さを持って対応しましょう。

双方ともに納得がいったら、契約を結びます。その後に物件を引き渡すことになりますが、さまざまな制度上の手続きもあります。まだしばらくは時間がかかるので、この点は覚悟しておきましょう。

売却の方法

不動産売却には、大きく分けて4つの方法があります。不動産会社に買い取りをしてもらう方法、不動産会社に仲介をしてもらう方法、個人で購入者を探す方法、そしてオークションに出す方法です。

このなかでも、もっともやりやすいのはやはり専門の不動産会社を使うことでしょう。
不動産会社が「買取り」をする場合、売却主は不動産売却に関する手間を大きく省くことができます。一方、この方法は「仲介」をしてもらうときに比べて買取価格が60~80パーセント程度に収まってしまうという欠点があります。

比較的使いやすいのが「不動産会社に仲介してもらう」という方法です。
不動産会社が間に入って購入者を探してくれる方法であり、非常によくとられる方法でもあります。手数料はかかりますし、不動産会社の買取に比べると手間はかかりますが、使いやすさを考えればメリットも大きいといえるでしょう。

これはさらに3つの契約に分かれます。
1.専属専任媒介契約
2.専任媒介契約
3.一般媒介契約
です。

1つめの方法は、1つだけの不動産に仲介を依頼するものです。また、この場合は、一度契約を結んでしまうと、「やっぱり親族がその土地を買いたいと希望している」と言ってきても、売却主の方では勝手に売り払うことはできません。あくまで「契約した不動産会社が見つけてきた相手」としか契約ができないのです。
ただ、不動産会社には現状の報告を売主に対して1週間に1回は行わなければならないこと、また契約期間が3か月と短いことから、不動産会社が積極的に買い手を探してくれるというメリットがあります。

2の方法は1と似ています。しかしこちらの方は、売却主が自分自身で買い手を見つけてきた場合は、その人に対してなら売ることができます。
その分不動産会社の負担も軽減されます。契約期間が3か月であることは変わりありませんが、報告は2週間に1回以上で構わないとされています。

3の場合は、いくつもの不動産会社に物件の登録と仲介をお願いすることができます。もちろん、個人で買い手を選ぶことも可能です。もっとも自由度が高いかたちではありますが、契約の有効期限もなく、状況報告を行う必要もありません。そのため、売却までに長い時間がかかってしまうこともあります。

売却に必要な書類、諸費用

不動産売却には、さまざまな書類が必要です。
特に、
・身分証明書
・印鑑証明
・登記済み権利書(陶器識別情報)
・固定資産税の納税通知書と固定資産税評価証明書
は、一戸建てにせよ集合住宅にせよ土地だけの売買にせよ、必ず必要となるものです。
それ以外にも、「これを売るときにはまた別の書類が必要(たとえば集合住宅を売るときには管理規約が必要になるなど)」となることもあるので、不動産会社によく聞きましょう。

売却依頼をする業者の選び方

不動産売却をするときに力になってくれるのが、「不動産会社」です。

これを選ぶときには、以下の点に注目しましょう。

・行政処分歴を見る
その会社が信頼のおけるところであるかどうかをはかるために、「その会社が今まで行政処分を受けてきたかどうか」も見てみましょう。
国土交通省の地方整備局などで調べることができます(インターネットで調べることができる地域もあります)

・得意分野を知る
誠実な不動産会社であっても、それぞれの「得意分野」があります。実績などを聞けば教えてくれるケースも多いかと思いますから、事前に確認しておきましょう。

売却の注意点

不動産売却を考えているのであれば、「一つだけの会社の見積もりだけで決めること」は基本的には避けるべきです。その会社の見積もりが相場から大きく離れていることもあるからです。また、文面で見積書を出してもらうことも忘れずに。

また、その不動産に欠陥などがあるようならば、それを必ず正直に言ってください。隠しておくと、後々面倒な問題になります。また、税金関係でもめている物件の場合も相談しましょう。場合によっては、税理士事務所と提携している不動産会社を選ぶ必要も出てくるかもしれません。

担当者が強引に契約を迫ってくるような不動産会社については警戒をしてください。
不動産会社の対応もまた、納得のできる不動産売却を考えるうえで非常に重要です。